【1. 許認可に係る手続き全般】

1. プロジェクト候補地の獲得、プロジェクト開発に必要な手続きの管理（経済産業省、自治体等への許可申請・取得等）を実施する。

2. 系統連系について電力会社へとの折衝を行う。

3. 公有地や私有地を問わず、風況観測塔、送電線、変電所、プロジェクト候補地等のプロジェクト実現に必要な事業地の確保に必要な手続き（相続手続、経歴調査、土地指定等の管理等）を行う。

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【2. 地元対応】

1. 上記1.実現のために求められる地元の利害関係者(地方公共団体、都道府県、土地所有者、電力会社等)との関係を確立維持し、窓口となる。

2. プロジェクトに関する地域の会議に出席し、社内外の支援を得ながら対応する。

3. 外部コンサルタント(土地、許可申請等)を選定し管理する。外部コンサルタントが提出する成果物を検収し、プロジェクト管理及び開発責任者の指示を仰ぎながら精査し承認を行う。

4. 環境影響評価の調査内容や範囲を決め、業務を担当するコンサルタントの指示監督を行う。

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【3. EPC、O&M体制の構築】

1. EPCコントラクターを選定し、プロジェクトファイナンスが可能となる体制を構築する（契約交渉を含む）。

2. プロジェクトファイナンスが可能となるO&M体制を構築する（契約交渉を含む）。

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【4. プロジェクト融資の組成】

1. プロジェクトファイナンスによるプロジェクト融資を組成する（融資銀行団の選定、融資条件の交渉を含む）。

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【5. プロジェクト開発工程の管理】

1. 社内外関係者と緊密に連携し、プロジェクト実現に向け開発業務を遂行する。

2. プロジェクト開発予算を作成し、開発費用を管理する。

3. プロジェクト開発関連のプロジェクト文書(系統連系、許可、土地、EPC、O&M、融資、保険関連文書等)や諸契約書、その他法的文書の実務的交渉を行い、文書や契約書の作成、提出、承認など管理を行う。

4. プロジェクトの経済性モデルを作成し、開発の進捗に応じて維持・管理する。

5. プロジェクトの開発スケジュールに合わせ、各段階における社内の承認手続きを行う

6. （説明資料、稟議書作成含む）。

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【6. 労務管理の確認】

1. 社員および外部コンサルタントが法律やガイドラインに適合し、健康、安全、品質、環境対応を実施していることを確認する。